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大和の家づくり
認定低炭素住宅とは
都市の低炭素化(CO2削減)を目的として「都市の低炭素化の促進に関する法律」が制定されました。この中で、住宅の低炭素化の認定制度が設けられています。
低炭素住宅の認定基準
①壁や屋根、床、窓、の断熱化と日射遮蔽など、建物全体の省エネルギー性能を基準値以上に満たす。(外皮性能)
②高効率の冷暖房や給湯設備、太陽光発電などの創エネルギーによる、一次エネルギー(※)の消費量を、基準より10%削減。
③低炭素化の取り組み(下図)のどれかを行う。
④「長期優良住宅」と違い、床面積の規定は無いので、都市型の狭小住宅でも認定を受けられます。
※一次エネルギーとは、元になるエネルギー資源で、石油などを変換、精製されてつくる電気や都市ガスなどは二次エネルギーと言います。

以上の基準を満たし、住宅着工前に自治体から認定を受ける事によって、認定低炭素住宅となります。
低炭素住宅には、税制の優遇のメリットがあります。
認定低炭素住宅のメリット
住宅ローン減税と登録免許税(登記を行う時にかかる税)の減税

長期優良住宅と認定低炭素住宅の比較

金利優遇
フラット35Sの金利優遇
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローン「フラット35」。
認定低炭素住宅ではさらに金利優遇の付いたフラット35S(金利Aプラン)が使えます。
10年間0.3パーセントの金利優遇が受けられます。
借入額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.89%※の場合
※平成24年9月において返済期間が21年以上35年以下の場合で取扱金融機関が提供する最も多い【フラット35(買取型)】の金利
| 【フラット35】 | 【フラット35S】 | ||
|---|---|---|---|
| 金利Aプラン | 金利Bプラン | ||
| 借入金利 | 全期間 年1.89% | 当初10年間 年1.59% 11年目以降 年1.89% |
当初5年間 年1.59% 6年目以降 年1.89% |
| 毎月の返済額 | 全期間 97,693円 | 当初10年間 93,183円 11年目以降 96,490円 |
当初5年間 93,183円 6年目以降 97,100円 |
| 総返済額 | 41,031,157円 | 40,128,761円 | 40,546,848円 |
| 【フラット35】との比較 | ▲902,396円 | ▲484,309円 | |



